大町市議会 2022-12-08 12月08日－03号
①経営所得安定対策の水田活用の直接支払交付金はどうなっているのか。 ②令和５年度の作付け計画の変更はあるのか。 ③肥料・燃料の高騰対策はどうなっているのか。 ④農業者に対する支援策はあるのか。 (2) 農業者の高齢化、担い手不足問題の解決策は。１９７ ～ ２０７９５番 太田昭司 ［一問一答］１．物価高騰対策について (1) 地方創生臨時交付金を活用し、ＬＰガス料金の上昇抑制策を。
①経営所得安定対策の水田活用の直接支払交付金はどうなっているのか。 ②令和５年度の作付け計画の変更はあるのか。 ③肥料・燃料の高騰対策はどうなっているのか。 ④農業者に対する支援策はあるのか。 (2) 農業者の高齢化、担い手不足問題の解決策は。１９７ ～ ２０７９５番 太田昭司 ［一問一答］１．物価高騰対策について (1) 地方創生臨時交付金を活用し、ＬＰガス料金の上昇抑制策を。
６款農林水産業費は１，０９０万円余の増額で、１項農業費は、令和４年度経営所得安定対策等推進事業補助金で、長野県からの追加内示に伴い増額するもののほか、農地利用効率化等支援交付金を減額するもの。 ２項林業費は、木工センターとちの木の改修に要する経費を計上しております。
記 １ 経営所得安定対策については、地域の特性や実情を反映するとともに、農業者及び自治体の意見を十分に尊重し、制度の拡充や運用改善を図ること。 ２ 米政策改革の推進に当たっては、米の需要及び価格の安定が図られるよう米価下落等に対するセーフティーネットの整備や需要に応じた生産を可能とする情報提供等、必要な措置を講じること。
国では、経営所得安定対策の直接支払交付金におきまして、米粉用の取組について数量払いではありますが、最大１０アール当たり１０万５，０００円が交付されております。 ウクライナ情勢などの影響を受け、小麦粉の国際価格が上昇し、米粉の需要が高まっておりますことから、今後、県やＪＡと協議し、大町産米粉の生産について研究、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
このような全国的な状況の下、需要の見込める麦、大豆及び高収益作物への転換、作付拡大を推進するため、引き続き、農林水産省による経営所得安定対策等の交付金を活用し、農業所得の維持及び経営の安定化を図っていく必要がございます。今後も農家の皆様に対して、水田活用の直接支払交付金事業につきまして、市農業再生協議会を通じ、丁寧な説明を続けてまいります。 以上でございます。 ○議長（平林明） 井出議員。
加えて、経営所得安定対策では、水田活用の直接交付金の５年ルールが衆議院の集中審議でも取り上げられ、これからの農業生産において大きな問題となっています。 そんな中、今年の大町市の産地資金などの活用は例年並みとなっております。生産農家は今年の農産物の作付にも大変迷っていると思います。地域農業再生協議会の今年の方針でも、例年並みの作付方針が示されています。
令和４年度の経営所得安定対策と米政策、このパンフレットによりますと、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田について、今後５年間令和４年から８年まで、一度も水稲作付が行われていない農地、これは令和９年度以降交付対象としない、こういうふうに追加されました。令和３年度以前のこのパンフレットにはなかったことです。 これを受けて、農家から戸惑いの声、上がっています。
国では、経営所得安定対策であります水田活用の直接交付金の見直しを決定いたしました。その内容は、今後５年間で一度も水張りを行わなかった水田は交付対象から除外されますが、水田を畑地化した場合は１０アール当たり、高収益作物で１７万５，０００円、麦・大豆などその他の作物には１０万５，０００円が助成されるほか、輸出用米では複数年契約の場合には１万円が助成されるなど、効果的な支援内容となっております。
議員がおっしゃいますように、地域限定の強化策を打ち出すことができるかというような御質問もいただいておりますが、なかなか地域での対応は難しいというふうに私どもは考えておりますが、これらの推進につきましては、主食用米から他の品目へ転換を行っていただく場合、農林水産省による経営所得安定対策等の交付金により経営安定策を図りつつ、米価等の下落に対しましては、認定農業者等の担い手農家に対する国の収入減少影響緩和対策
販売金額の増加につきましては、この地域のブランド品でございます市田柿をはじめ、主力生産物への支援、それから有利な農産物への品種転換の支援など、市としても取り組んでございますが、水田の経営所得安定対策や、それから大規模農家に対しては、規模拡大や農地集約化などの場合には国や県の補助制度も積極的に活用しております。
経営所得安定対策等推進事業費の確定による減額と人件費の調整による増額などが主なものでございます。 ７款商工費、１項商工費は、3,131万6,000円の減額であります。
次に、経営所得安定対策では、水田活用の直接支払交付金、先ほどのものとちょっと違うんですけれども、これや畑作物の直接支払交付金というものもあります。これは以前からもやっているものですけれども、これらについて、交付金を活用しながら作物、特に大豆とソバなんですけれども、こういうものでブランドを開発しながら所得が上がるのではないでしょうか。
このほか、技術開発に関わる試験圃場の設置、農業施策の情報収集、栽培マニュアルの作成、経営所得安定対策における転作推進品目の栽培支援に加え、そば焼酎の試作などをはじめとした農産物の有効活用方法の模索、転作作物の試験等を行っており、農業振興に関わる業務を担っているところです。
２、経営所得安定対策等交付金の対象作物である「そば」の今後の展開について。 ３、転作作物における今後の取組と担い手対応について。 ４、荒廃農地対策について。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（伊藤勝） 市長。 （市長 今井 敦 登壇） ◎市長（今井敦） それでは、机 博文議員の質問番号２０、水田農業における今後の施策について順次お答えをしてまいります。
それでは、地域再生協議会が策定する経営所得安定対策は、２０１８年から、減反政策が終わってからの計画がほとんど変わっていません。農業情勢が変わっていく中、具体的にどのような対策を取って、需要に応じた生産の推進をしているのか、お聞かせください。 ○副議長（太田昭司君） 答弁を求めます。産業観光部長。
上段になりますが、１５款２項４目２節農業費補助金１８７万２，０００円の増額は、経営所得安定対策直接支払推進事業補助金で全額が村農業再生協議会へ支出されます。 詳細は、歳出の中で説明させていただきます。 続きまして、５目１節商工費補助金５１２万４，０００円の増額は、地域支えあいプラスワン消費促進事業補助金の額の確定に伴うもので、現在行っております商品券事業へ充当いたします。
番号件名発言を求める者２１１１１１番 両角実晃１９観光振興について市長 部長(1)「観光による地域づくり」の考え方について(2)解散前の茅野市観光協会の考える、４エリアの特徴ある構想はどの様に引継がれているか(3)ちの観光まちづくり推進機構と連携した観光によるまちづくりについて２２３１２６番 机 博文２０水田農業における今後の施策について市長 部長(1)主食用米の生産抑制への対応について(2)経営所得安定対策等交付金
１５款４目農林水産業費県補助金のうち、経営所得安定対策直接支払推進事業補助金５０万円は、内示額の増額によるものです。 強い農業・担い手づくり総合支援交付金６００万円の追加は、機械等の購入事業が２件採択見込みとなったものです。その下段、農業農村基盤整備事業補助金３０万円の追加は、鼠穴地区の圃場整備事業の調査業務が採択となったものになります。
その中の一部を紹介をさせていただきますと、今後進むであろう貿易交渉に関わる適切な対応、経営所得安定対策の充実強化、担い手対策の推進、農業・農村整備事業等の推進、さらに、農山村の活性化、有害鳥獣駆除防止対策の充実強化、畜産酪農経営安定対策の充実強化など、16項目にわたって政府に要望を申し上げているところでございまして、これからも全国市長会等を通じて提言をしてまいりたいと考えております。 以上です。
１４款４目農林水産業費県補助金、２節農業費補助金１４０万円の増額でございますが、経営所得安定対策直接支払推進事業費補助金になります。経営所得安定対策等の事務経費に係る補助金でありまして、全額が村再生協議会へ支出されるものでございます。詳細については歳出のほうで説明させていただきます。 次のページをお願いいたします。